個人事業主向け相談
- 個人事業主向け相談
- 事業運営に関する助言サポート・サービス
- エリア戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 事業戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 機能別戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 資金調達に関する助言サポート・サービス
- 節税に関する助言サポート・サービス
個人事業主向け相談
当社では、カウンセリング（面談）により、お客様からのご相談内容を正確に認識・把握いたします。その際にお客様よりお話頂きました情報をもとに、当社にて再度、情報の検索・収集ならびにその評価・選択を行い、面談日より原則２週間以内に正式な意見書をご提出させて頂きます。
※ なお、当社の意見書をお急ぎの場合は予めご相談の際にお申し出ください。
※ また、戦略面、管理面、業務面において効果的な支援サポートを行います。継続的な顧問契約をご希望の際は、お気軽に当社へお問い合わせください。
お客様が少しでもお悩みになったとき、またはお困りになったとき、当社の助言サービスを受けることによりお客様が本当に安心して納得できる最善の意思決定を可能にすることができます。何事であれ、最善の意思決定には、つねに客観的な視点・立場からの専門的アドバイスが必要であると考えています。
また事前に当社へご相談いただくことにより、事業経営におけるさまざまな不利益からお客様の事業、ならびにお客様ご自身を守ることにも繋がると考えています。
個人事業主は、とても孤独な仕事です。
大きな組織とは違い、経営に関して具体的に相談できる相手も非常に限られているものです。事業経営という大きな重圧をその双肩に背負い、毎日、重要な経営決断を迫られているのです。
事業主として、日々絶え間なく起こる経営上の諸問題を確実に解決していかなければなりませんが、その最大の目的は、継続して事業を展開していくことにほかなりません。 そのためには、事業主として、「正しい信念を貫くこと」が必要不可欠です。その信念とは、経営理念にも繋がるものです。この信念の上にこそ、これら実践的な理論に基づく行動が初めて実を結ぶのです。
事業運営に関する助言サポート・サービス
主に、個人事業主を対象とした事業全般に関する助言サポートを提供いたします。 いまのお悩みをそのままご相談ください。
まずは、現状に立ち塞がる緊急課題を取り除くことが先決です。そのお悩みを迅速に解決した上で、その原因を究明・分析して、今後の対策を検討・実施することによりその原因を完全に取り除き、最終的には再発防止システムを構築します。事業運営は、資金が枯渇すると経営が厳しくなります。だからこそ、キャッシュ・フロー（お金の流れ）が重要です。 平時は、つねにキャッシュ・フロー管理に重点を置くことをお勧めいたします。 事業運営の根幹は、増収増益です。売上をアップして、同時に利益も上げることが理想です。
また、赤字体質の早期解消は個人事業主にとって最優先課題です。
エリア戦略の策定に関する助言サポート・サービス
個人事業主が特に重要視しなければならないものは、エリア戦略、または地域密着型戦略と呼ばれるものです。基本的に、地元重視の姿勢で臨むべきであると考えます。
ドメインと呼ばれる事業領域、特に対象顧客層を地元密着戦略として、事業戦略（競争戦略）に関して集中戦略を重視するべきです。同時にエリア（地域）内の競合店舗等との差別化をはかり、基本的には、製品・サービスにおいて品質の向上と低コスト体質の確立を実現することが望ましいと考えます。
事業戦略の策定に関する助言サポート・サービス
競争戦略とも呼ばれるもので、競合他社を意識した独自の戦略です。コスト（経費）削減や他社との差別化また、集中化戦略の助言サポートを行います。
特に中小企業の場合、特殊技術や特許等を保持していない場合において、競争優位性を高めるためにはこれらの事業戦略（競争戦略）、特にコスト削減、差別化、集中化は絶対的に必要な戦略であり、その戦略の策定と実行は必要不可欠なものと考えています。
無数の製品やサービスの中から、どのようにして、お客様に選んで頂けるのか？ 経営者である以上、つねにその命題を自らに問い続けていかなければならないのです。
機能別戦略の策定に関する助言サポート・サービス
一般的に、営業戦略、財務戦略、技術戦略、生産戦略、人事戦略などと個別に呼ばれるものです。最終的には、経営戦略や事業戦略に基づいて、現場サイドでの具体的な実施対象となります。個人事業主の場合、家族などによる少人数経営が多いため、これら機能別戦略を個人事業主自らが迅速に実施する必要があります。戦略、管理、業務全般に関して具体的なサポートを迅速に行います。
資金調達に関する助言サポート・サービス
個人事業主にとって資金調達は、事業の安定性・成長性を高める上で非常に重要な課題です。資金調達に関しては、個人資金の転用や金融機関からの融資などがメインとなります。一般法人とは異なり、資金調達力が限定されるため、日々の資金繰り、資金管理が非常に重要となります。運転資金の安定性を高めるための機能的な助言サポートを迅速に行います。
節税に関する助言サポート・サービス
税制は随時改正されています。つねに最新の情報を把握することが必要です。個人事業主として、最低限の税務知識を持つことは的確な経営判断をする上でも非常に重要なことなのです。法人格の取得などお考えの際はお気軽に一度当社へお問い合わせ下さい。
