トピックス・ニュース
【東京コンサルタント】「円高株安」と「景気の二番底」 (2010/08/25)
昨日の日経平均株価は終値9,000円割れ、NY市場でドル円為替83円台へ突入した。円高に伴う株安がさらに進行している。リーマン・ショック後の景気二番底への懸念が強まっている。企業業績の悪化、給与等の収入減少、更なる個人消費の低迷といった負のスパイラルへ移行する。政府や日銀の「効果的な」対応が迫られている。無策の代償は大きい。 企業経営も同様に、厳しい状況下にあっては、リーダーシップこそが重要である。想定外の結果（予兆）を迅速に認識・把握して、即時に対応策を協議して、適時実施する。リーダーシップとは、まさ… 【東京コンサルタント】「円高株安」と「景気の二番底」の続きはこちら
【コンサルタント東京】追加経済対策 (2010/08/22)
首相は21日に週明けにも追加経済対策をとりまとめることを表明した。前回の想定外の結果（予兆）を受け、約1兆7000億円規模（調整中）のきわめて従来・継続型の経済対策となる模様だ。円高傾向は続いており、株安も並行的に進んでいる。今後さらに円高株安、また消費低迷が深刻化するようであれば、その経済対策の内容こそが問われる事態となりそうだ。 日本経済は大きな構造変化をむかえようとしている。その構造変化に適応する企業経営が同時に問われている。継続企業（ゴーイングコンサーン）としての体質強化が必要である。経営体質の… 【コンサルタント東京】追加経済対策の続きはこちら
【コンサルタント東京】予想外の結果：GDP速報値4-6月期 (2010/08/16)
内閣府が16日に発表した実質GDPの4-6月期速報値が年率換算0.4%増で、事前の民間調査機関の予測2%前半台を大きく下回り、予想外の大幅鈍化となった。消費下支え効果が一巡し、個人消費が大きく伸び悩んだことが要因であった。この変調の兆しこそ、まさに転換点（ターニングポイント）となる可能性がある。 会社経営でも同じだが、想定外の結果が生じたとき、まさにその時こそ、すぐさま原点に立ち戻り、その原因を分析・究明し、早急に対策を講じる必要がある。変調の兆しを早めに察知して、手を打つ。そして、それを検証して、修正… 【コンサルタント東京】予想外の結果：GDP速報値4-6月期の続きはこちら
【コンサルタント東京】国内消費者心理 (2010/08/12)
内閣府が12日に発表した7月の消費動向調査によると、消費者心理を表す消費者態度指数が前月比0.2ポイント低下の43.3となり、7ヵ月ぶりに悪化した。消費者心理の基調判断については、「改善に向けた動きがみられる」との判断に据え置かれた。 8月に入り市場では円高株安の流れが続いており、国内消費が低迷のなか、円高デメリットが増幅、企業業績にも影響を及ぼし、最終的には更に、消費者心理を冷え込ませる負のスパイラルに陥る可能性がある。 それはまた、国内の小売・サービス業などが、売上・集客維持のため、更なる価格競争… 【コンサルタント東京】国内消費者心理の続きはこちら
【コンサルタント東京】長期金利１％割れ (2010/08/04)
長期金利の指標となる新発１０年物日本国債（３０９回債）の利回りが約７年ぶりに１％を割り込んだ。国債が買われ、債券価格が上昇していることを意味している。長期金利の低下は、企業の資金調達金利を押し下げるメリットはあるものの、預金などの利子が下がるデメリットも伴うことになる。国内の実体経済においては、概ね、お金を預けても利子はあまり付かない。また、お金を借りようとしても、景気不透明感から、金利の問題以前にお金が借りられないといった状況が予想される。国内の景気動向は依然不透明である。内需主導型企業にとって、会社の… 【コンサルタント東京】長期金利１％割れの続きはこちら
【東京コンサルタント】15年ぶりの円高水準へ (2010/07/31)
３０日のＮＹ外国為替市場で、１５年ぶりに一時、１ドル＝８５円台の円高水準へ突入した。米国経済の減速懸念から、通貨の消去法により円買いドル売りが進んだようだ。さらに円高が進むようであれば、企業業績にも大きく影響することが予想される。逆に、海外から輸入製品に関しては、理論上為替メリットを受けて安くなるのだが、日本国内でいまだ続く消費低迷を考えると、その恩恵は依然限定的と言わざるを得ない。今回の円高傾向は、私たちの暮らしに何をもたらすのか？しっかりと見極める必要がありそうだ。 あなたの豊かな暮らしをサポートす… 【東京コンサルタント】15年ぶりの円高水準への続きはこちら
【東京コンサルタント】国内飽和状態 (2010/07/24)
家電量販店最大手ヤマダ電機が、出店投資計画を前年対比3分の1に減らすようだ。今後の国内出店は原則、郊外型になるとのこと。さらに国内飽和状態を考慮して、徐々に海外（中国など）にシフトしていくようである。近年、他のさまざまな業種においても、国内飽和状態が鮮明化しており、企業戦略の見直しを迫られている。国内においては、内需が頭打ちになり、「右肩上がり」から「右肩下がり」時代への大きな転換期をむかえている？！ まさに、経営者の意識変革が求められている。 企業戦略の見直しをお考えなら、ぜひ一度、当社へご相談くださ… 【東京コンサルタント】国内飽和状態の続きはこちら
【東京コンサルタント】GDP国内総生産 (2010/07/17)
早ければ今年2010年にも中国のGDPが日本を上回る可能性が高くなった。世界第二位の経済大国の座を中国に譲り渡すことになる。日本は戦後、まさに奇跡の経済発展を遂げ、世界第二位のGDPを誇るまでに成長した。GDP(Gross Domestic Product)国内総生産は、一定期間内における国内で産み出される付加価値の総額である。日本はこれまでこの小さな国で、この人口にあって、世界第二位の付加価値を産み出してきた事実はまさに賞賛に値する。しかしこの潮流は、日本の大きな転換期を意味しているようにも思える。この… 【東京コンサルタント】GDP国内総生産の続きはこちら
【東京コンサルタント】厳しい雇用情勢と失業率 (2010/07/08)
昨日7日、厚生労働省より発表された2009年度の民間職業紹介事業報告（速報）によると、常用求人数（4ヶ月以上の雇用見込みがある者）が約148万人で、前年の確定値に比べ61.6%減少したことがわかった。このままの水準で推移すれば、求人数の減少幅は過去10年で最大最悪となる模様。失業率も5%台と高く、リーマン・ショックの影響が大きいとはいえ、なお非常に厳しい雇用情勢が続いている。こんな時代だからこそ、政府として雇用を新たに生み出す起業など、公正な基準に基づき、さらに支援する体制づくりが求められている。この日本… 【東京コンサルタント】厳しい雇用情勢と失業率の続きはこちら
【東京コンサルタント】実質無借金企業が過去最高 (2010/07/05)
日本経済新聞社によれば、上場企業において手元資金が有利子負債を上回る実質無借金企業が過去最高の47%に達したとのこと。その要因に、企業の設備投資の手控えなどが挙げられている。それにより、上場企業の財務体質が大きく改善されていくなか、これら潤沢な手元資金がつぎにどのような投資に振り向けられていくのか、まさに企業の成長展開はそれにかかっている。次の一手をお考えなら、ぜひ一度、当社へお気軽にご相談くださいませ。… 【東京コンサルタント】実質無借金企業が過去最高の続きはこちら
