法人向け相談
- 法人向け相談
- 経営に関する助言サポート・サービス
- 経営戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 事業戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 機能別戦略の策定に関する助言サポート・サービス
- 資金調達に関する助言サポート・サービス
- 節税に関する助言サポート・サービス
一般法人向け相談
注）サービスの対象は、資本金3,000万円以下又は従業員50名以下の企業に限らせて頂きます。
当社では、カウンセリング（面談）により、お客様からのご相談内容を正確に認識・把握いたします。その際にお客様よりお話頂きました情報をもとに、当社にて再度、情報の検索・収集ならびにその評価・選択を行い、面談日より原則２週間以内に正式な意見書をご提出させて頂きます。
※ なお、当社の意見書をお急ぎの場合は予めご相談の際にお申し出ください。
※ また、戦略面、管理面、業務面において効果的な支援サポートを行います。継続的な顧問契約をご希望の際は、お気軽に当社へお問い合わせください。
お客様が少しでもお悩みになったとき、またはお困りになったとき、当社の助言サービスを受けることによりお客様が本当に満足して納得できる最善の意思決定を可能にすることができます。
何事であれ、最善の意思決定には、つねに客観的な視点・立場からの専門的アドバイスが必要であると考えています。
また事前に当社へご相談いただくことにより、会社経営におけるさまざまな不利益からお客様の会社、ならびにお客様ご自身を守ることにも繋がると考えています。
中小企業の経営者は、とても孤独な仕事です。
大企業とは違い、経営に関して具体的に相談できる相手も非常に限られているものです。
会社経営という大きな重圧をその双肩に背負い、毎日、重要な経営決断を迫られているのです。経営者として、日々絶え間なく起こる経営上の諸問題を確実に解決していかなければなりませんが、その最大の目的は、ゴーイング・コンサーン（継続企業）として着実に成長していくためです。
そのためには、経営者として、「正しい信念を貫くこと」が必要不可欠です。その信念とは、経営理念にも繋がるものです。この信念の上にこそ、これら実践的な理論に基づく行動が初めて実を結ぶのです。
経営に関する助言サポート・サービス
主に、中小企業を対象とした経営全般に関する助言サポートを提供いたします。
いまのお悩みをそのままご相談ください。まずは、現状に立ち塞がる緊急課題を取り除くことが先決です。そのお悩みを迅速に解決した上で、その原因を究明・分析して、今後の対策を検討・実施することによりその原因を完全に取り除き、最終的には再発防止システムを構築します。
会社は、資金が枯渇すると経営が厳しくなります。だからこそ、キャッシュ・フロー（お金の流れ）が重要です。平時は、つねにキャッシュ・フロー管理に重点を置くことをお勧めいたします。会社経営の根幹は、増収増益です。売上をアップして、同時に利益も上げることが理想です。また、赤字経営の早期解消は中小企業の経営者にとって最優先課題です。
経営戦略の策定に関する助言サポート・サービス
企業の大枠を設定・構築するためのアドバイスを行います。経営戦略の策定により、その後の意思決定を円滑に、かつ合理的に行うことが可能となります。
事業戦略の策定に関する助言サポート・サービス
競争戦略とも呼ばれるもので、競合他社を意識した独自の戦略です。
コスト（経費）削減や他社との差別化また、集中化戦略の助言サポートを行います。
特に中小企業の場合、特殊技術や特許等を保持していない場合において、競争優位性を高めるためにはこれらの事業戦略（競争戦略）、特にコスト削減、差別化、集中化は絶対的に必要な戦略であり、その戦略の策定と実行は必要不可欠なものと考えています。
無数の製品やサービスの中から、どのようにして、お客様に選んで頂けるのか？ 経営者である以上、つねにその命題を自らに問い続けていかなければならないのです。
機能別戦略の策定に関する助言サポート・サービス
一般的に、営業戦略、財務戦略、技術戦略、生産戦略、人事戦略などと個別に呼ばれるものです。
最終的には、経営戦略や事業戦略に基づいて、現場サイドでの具体的な実施対象となります。経営者はこの部分を従業員に対して、具体的に明示し、確実に実施させなければなりません。戦略、管理、業務全般に関して、具体的なサポートを迅速に行います。
資金調達に関する助言サポート・サービス
経営者にとって資金調達は、経営の安定性・成長性を高める上で非常に重要な課題です。
資金調達に関しては、間接金融（金融機関からの融資など）や直接金融（第三者割当増資など）の両側面より柔軟にアプローチする必要性があります。
金融機関との交渉や自己資本増強に関してきめ細やかな助言サポートを迅速に行います。
節税に関する助言サポート・サービス
法人税制は随時改正されています。つねに最新の情報を把握することが必要です。
例えば、中小企業の多くが税務上の同族会社です。その同族会社に適用されるグループ法人税制などによって会社資産の売却損益が大きく影響されるのです。
会社経営者として、最低限の税務知識を持つことは的確な経営判断をする上でも非常に重要なことです。
